【新春のご挨拶】
2017年、新春おめでとうございます。
本年も、海外マーケット研究会をよろしくお願い申し上げます。

2016年は、円対ドルの交換率が100円台だったことが輸出の足かせになりました。 
現在は1ドル が117円前後まで回復しました。
2017年は、今後の中古車輸出にとても期待が出来ます。
期待が出来る、の一言で済ますにはもったいないぐらいに
まさに中古車輸出にとっては飛躍的に飛躍できる年のスタートですね。

ミャンマーへの輸出が止まります(下記参照)。

飛躍するといっている側から、いきなり止まるニュースかよ
そう思われる方も多いかと思いますが、
しかし

2018年からオーストラリア市場が中古車輸出に開放されます。

オオー!これは中古車輸出事情は2017年に大きく飛躍する!

の歓声が聞こえてきそうです。
いや、オーストラリアは開いてもミャンマー閉じるんでしょう。
結局ミャンマー閉じるから同じことじゃない。
おや?

ちょっと世界地図を広げてみてください。
ミャンマーってどこにありますか?
中国の下のほう、インドの横の辺り
そう、そこにありますよね!
では、
オーストラリアはどこにありますか?
ミャンマーのずっと下のほう
そうそう、そこに大きく浮かんでいる大陸
それが全部オーストラリアです。

オーストラリアは、なんてデカい国なのでしょう。
単純に大きさだけで比べても、ミャンマーの何倍もあります。
ミャンマーに比べたら、いったいどのぐらいの人たちが暮らしていることでしょう。
(まあ、日本のように狭い国の中に大勢の人々が暮らす国もありますが)
これだけ広い国のはじからはじまで移動するのは大変です。
いや、はじからはじで無くても、広い中で隣り町の友だちのみっちゃん家に行くんだって、距離があって大変ですね。車がなくては住むのも大変な国です。
そこに、とてつもない大勢の人々が暮らしているのです。

ミャンマーへの輸出が止まります(下記参照)。
2018年からオーストラリア市場が中古車輸出に開放されます。

ミャンマーが止まっても、代わりに開くオーストラリア。
その市場の大きさを考えたら、ミャンマーが止まってもお釣りはたっぷり来るのです。
まさに、2017年、中古車輸出事情は飛躍しかないスタート元年ですね。

オーストラリア市場が開くのは2018年。
泣いても笑っても2018年には開いてしまうのです。
ということは、2017年後半からは具体的にスタートしなければ・・
まだ、国内販売のみしかしていない、中古車輸出に進出していない車屋さんにとっては、まさに2017年元年からその準備を開始しておかなければなりません。
いわば、2017年の中古車輸出事情はスタート元年です。

まだ国内販売しかしていない、中古車輸出までは始めていない車屋さんだけがスタート元年なのか。

そういうわけではありません。例えば2016年後半に中古車輸出をスタートさせた車屋さん、中古車輸出は2016年から始めたばかりの新規参入組で、まだ思うように結果が出ていない車屋さん、そろそろ結果も出ていないしあきらめようかと検討されている車屋さんにとっても、この中古車輸出事情の飛躍年は追い風になります。この追い風をうまく受け利用して飛躍していきましょう!

後ろ向きになりたくない方は、以降は読まなくても大丈夫です。
(ミャンマーが止まる記事を参考までに掲載しています)

日本車に逆風 ミャンマーの中古車輸入、左ハンドルに限定 業者ら反発

ミャンマーの新たな自動車輸入規制に業者らから不満の声が上がっている。現地紙ミャンマー・タイムズによると、中央政府や最大都市ヤンゴンの当局が渋滞緩和を目的に自動車の輸入を削減しようと、中古車の輸入対象を左ハンドル車に限定するなどの規制を打ち出した。これに対し、国内の輸入業者らは強く反発している。

同国商業省は11月末、来年1月から中古車の輸入許可対象を2015年以降に製造された左ハンドル車に限定すると発表した。前テイン・セイン政権下での規制緩和によって中古車の輸入が急増し、ヤンゴンの渋滞が一気に悪化したことを受けた措置で、許可対象となる中古車を限定して輸入量を減らし渋滞を緩和するのが規制の狙いだ。

ミャンマーは軍政下で中古車輸入に厳しい規制を課していたものの、民政移管への流れを受けて10年に規制緩和に踏み切った。同国陸運局によると、緩和を実施してから今年6月末までに47万6679台の個人所有車が登録された。うちヤンゴンでの登録が32万9793台に上るという。自動車販売の9割以上が日本からの輸入中古車とされた時期もあり、新規制が市場に与える影響は大きい。

同省の新規制発表に対し、輸入業者らは15年以降に製造された左ハンドル車が許可対象になると価格の高い中古車しか輸入できなくなるうえ、税金が加算されればさらに高い販売価格を設定しなくてはならないと主張。一部の富裕層を除いて中古車を購入できなくなるとし「中央政府はヤンゴンの渋滞緩和が目的というが、規制対象は全国となっており、需要の旺盛な地域も含まれる」と反発している。

右ハンドル車を対象から除外する措置に関しても、反対の意見が上がる。中古でも高い信頼性で人気のある日本車の締め出しにつながるからだ。ミャンマーの自動車製造販売協会の幹部は「この規制は韓国車や中国車には有利だが、両国の車は日本車ほど品質が高くない」と牽制(けんせい)した。

また、ヤンゴン市当局も自動車の購入希望者が入札で車両購入権(COE)を取得する「シンガポール方式」の自動車抑制策の導入を検討している。これに対し、「小国では有効だが、人口が多いミャンマーでは機能しない」という声が上がるなど、評判は今一つだ。

インフラ整備が遅れていることこそが渋滞の原因だとする指摘もあるなか、中央政府とヤンゴン当局は今回の規制をいつまで実施するのか。中古車輸入業者らは気をもんでいる。

By SankeiBiz